中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
島根県邑南町のすごいところは何かというと、やはり子育て支援、学校を含めた支援ということで、どういうことをやっているかというと、２人目の子どもから保育園料が無料とか、保育園に看護師を常駐させているとか、保育所の完全給食制度とか、そういった厚い支援によって、お母さんが子どもを安心して預けられるということで、今高騰する教育費に対する不安がありますので、働きに行って稼いで教育費に充てられる、そして、子どもを
島根県邑南町のすごいところは何かというと、やはり子育て支援、学校を含めた支援ということで、どういうことをやっているかというと、２人目の子どもから保育園料が無料とか、保育園に看護師を常駐させているとか、保育所の完全給食制度とか、そういった厚い支援によって、お母さんが子どもを安心して預けられるということで、今高騰する教育費に対する不安がありますので、働きに行って稼いで教育費に充てられる、そして、子どもを
民生費及び衛生費では、原油価格高騰の影響を受けている障がい者施設、保育所、高齢者施設等の運営継続を図るとともに、安定的にサービスの提供ができるよう、電気代高騰分の一部を助成する負担金及び補助金７８４万８,０００円。
今回の補正予算につきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として成立いたしました国の第２号補正予算に対応し、妊娠や出産時の経済的支援を図る子育て世帯への給付や、保育所等の送迎用バスの安全装置整備に対する助成、施設園芸農家の省エネ設備導入に対する支援を行います。 それぞれ早急な対応が必要であるため、本日、追加提案として提出いたしました。
次に、予算についてですが、保育所、こども園についての送迎用バスにつきましては、国の十分の十の事業でございます。 児童クラブにつきましては、二分の一が国、四分の一が県、四分の一が市となっております。 以上です。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 杵築市では、現在、こども園、保育所は９園あります。そのうち送迎バスを使用している園は３園です。 昨年度及び今年度のバス置き去り事件を受け、令和４年１０月に市の担当が送迎バスを使用している３園へ現地調査を実施し、安全対策の確認を行っています。
しかし、一方で、平成29年に幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が初めて同時に改訂されました。これは、就学前の質の高い幼児教育を重視し、小学校入学以降を見据えた乳幼児期の発達の連続性に着目し始めたことが、３法令の内容の共通化につながっており、どの幼稚園、保育所、認定こども園においても同じ幼児教育が展開される環境となっております。
教育費の活用については、先ほど御説明したとおりなんですけど、子ども・子育て施策としましては、小学校、中学校、高校時に、入学時に祝い金を支給します、すくすく子育て祝い金事業であったり、未就学児から高校生までを対象とします子ども医療費助成事業、また、民間保育所の改修であったり、保育士等の確保対策、児童クラブの建て替えなどの支援を行っているところでございます。
これに基づき、平成27年には、子ども・子育て支援新制度が施行され、市内の私立幼稚園は幼保連携型のこども園に移行し、私立保育所はゼロ歳から５歳までを預かる形で現状を維持しました。また、公立幼稚園においては、就学前教育の充実を図りながら、１号認定対象の５歳児を中心に幼児教育の充実に努めてまいりました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市内認可保育施設における園児の発熱時の対応については、基本的に厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドライン、また新型コロナウイルスの対応として、大分県こども未来課の幼児教育・保育施設の職員や園児が新型コロナウイルスの感染者等になった場合の対応要領に基づいて対応しています。
また、市内の保育所や幼稚園に感染防止対策及びワクチン接種に関する保護者の方向けの啓発チラシを配布する予定としています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
しかしながら、感染者数が増加すると感染後の後遺症を発症する小児・児童の割合も高くなると予測され、感染後の後遺症を抑制するためにも、間違った情報からワクチン接種を控えたり、基本的な感染症予防の取組を徹底しなかったり、自己の都合から感染後の療養期間を守らず外出することがないよう、医師会、保健所、保育所や学校等と連携し、改めて正しい理解をするための情報提供を、多くの市民の皆様にもご理解していただけるような
そのほか物価高の影響を受ける保育所など児童福祉施設に対して、食材費高騰分の支援を実施し、保護者負担に影響が出ないように支援を行います。 さらに今後の取組みといたしまして、高齢者、保育、障がい者等の社会福祉施設に対して電気代高騰分の助成の実施を図る予定としています。 国や県の動向につきましても、引き続き注視してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
二点目、幼稚園、保育園、小中学校、高齢者福祉施設などに、今後新たな配布は検討しているかについてですが、本市では令和三年二月から三月にかけて、保育所、小中学校、高齢者施設等の二百四十七か所に抗原検査キットを配布いたしました。また、国や県からも、令和三年二月から順次社会福祉施設や学校等に抗原検査キットを配布したと聞いております。
民生費では、高齢者施設、福祉施設や保育所等の電気代の高騰分に係る費用の一部を支援するための経費を計上しております。 次に、衛生費では、既存ワクチン接種の実施期間延長及び新たなワクチン接種に対応するための経費を計上しております。
保育所や幼稚園といった施設に通っていない小学校就学前の０歳から５歳児、４月１日時点で満５歳になっている子どもであります。そういった子どもを無園児と呼んでおります。これは子育て支援団体等が提唱した呼び方でありまして、国のほうの呼び方としては未就園児と呼んでいるようであります。因みに無園児の数は全国で約１８２万人に上ると言われております。
福祉保険関係では、新型コロナ感染症関連に係る物品支給や無症状者等を対象に無料で検査が実施できる体制を整備する診療施設への開設支援金及び県の無料検査終了に備え、市が継続して行う無料検査実施等に係る予算や物価高騰の影響により保育所等の食材費の価格上昇見込み分に係る経費４５０万円の補助などです。
この議案は、大分市内13の地区公民館区域において、市立幼稚園と市立保育所の一体化を図り、大分市立のつはる認定こども園、大分市立さがのせき認定こども園に続き、大分市かないけ認定こども園を設置しようとするものです。 これまで公立幼稚園と公立保育所は地域に根差し、地域と共に運営され、地域コミュニティーの場としての役割も担いながら、子育て拠点施設としての責任を果たしてきました。
○岩川委員 では、認可外保育施設だけれども認可保育施設の基準を満たしている保育所に関しては、補助金を出すことができるのであれば、助けられる親御さんたちも多いのかと思いました。
○福間委員 公共施設として幼稚園や保育所を建設する際にも、物価の高騰によって工事に影響が出てくることが考えられますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中身を見ると、新型コロナウイルス感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用は交付金の対象とならない旨の説明書きがあります。
それから、先ほどのポスター等の掲示については、現在、小児科医や保育所、幼稚園など353か所の施設に配布して掲示をお願いしているところでございます。 ○穴見委員 最後に４回目接種の対象者が精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の保持者などとありますが、これは今までと同様ですか。 ○後藤保健予防課長 対象者としては、精神疾患、基礎疾患という範囲のものでありますので、対象者として入っております。